相続税申告

相続財産は、故人が残した全ての「権利と責任」を含みます。これにはプラスの資産だけでなく、マイナスの資産も含まれます。

生命保険金等　　：死亡保険金、入院給付金、年金一時金
不動産　　　　　：①宅地　②畑、田んぼ、山林　③自宅建物　④貸家、貸店舗　⑤アパート
不動産関連の権利：借地権、地上権、その他の土地使用権など
金融資産　　　　：現金、銀行預金、株式、国債、社債、貸し付け資金、売掛金、手形など
動産　　　　　　：自動車、家具、美術品、貴金属など
その他資産　　　：棚卸資産、ゴルフクラブ会員権、著作権、特許権など

借金　　　　：ローン、支払い待ちの金、手形による債務、リース料など
公的負担　　：未払いの所得税、住民税、不動産税など
その他の負担：未払いの経費、利息、医療費、預かり保証金など
葬儀費用　　：おふせ

相続税は、故人の残した純資産から基礎控除額を引いた後の金額がプラスである場合に課税されます。基本的な控除計算は「3,000万円 + (法定相続人数 × 600万円)」で行います。
【例】
故人の遺産が5,500万円、家族構成が配偶者1人と子3人（うち1人は亡くなっており、孫が2人）の場合、基礎控除額は以下の通りです。

基礎控除額=3,000万円+(600万円×5)=6,000万円基礎控除額=3,000万円+(600万円×5)=6,000万円
この場合、相続税の基準を下回るため、税金は課されません。

相続財産の分割が未確定でも、相続税の申告を行う必要があります。各相続人が法定相続分に基づいて取得したものとみなして課税価格を計算し、申告します。

分割後の遺産変動があれば、修正申告で税額を調整します。
納税義務違反: 納税義務があるにもかかわらず納税しない場合、税務署が納税を促す措置を取ります。これを無視すると税務調査が入り、更に無申告加算税や延滞税が課されます。

実際より少なく申告してしまった場合、修正申告で差額を清算します。不足分には加算税が課されることもあります。

相続税の計算は市場価格ではなく、法定の評価基準に基づいて行います。

路線価方式：土地が面する道路の路線価に面積を掛け、必要な調整を加えて評価します。
倍率方式　：固定資産税評価額に地域倍率を掛けて土地を評価します。

自用家屋は固定資産税額を基に、貸家はその70%の価値で評価します。

相続時の証券取引所の終値に基づき評価し、日々の変動を考慮して複数の計算方法が用意されています。

受け取り金額から法定相続人数に応じた非課税枠を差し引いて評価します。

相続税の申告は複雑なため、税務専門家の助言を受けることをお勧めします。故人の意思を尊重しながら、法的な手続きを適切に進め、問題を未然に防ぐための準備が必要です。