成年後見と家族信託

2017年には約143兆円の金融資産が認知症の影響で凍結されており、2030年には約215兆円に達すると予測されています。これは日本のGDPの約40%に相当し、高齢化が進む日本にとって重要な社会問題です。

知症になると、本人が管理していた預貯金や不動産などの資産が使えなくなります。例えば、銀行口座が凍結されたり、不動産の売却やリフォームができなくなったりすることがあります。

財産が凍結されるのを防ぐためには、誰かが代わりに「ハンコを押す」、つまり財産管理を行うことが必要です。これを実現する主な方法は以下の二つです。

成年後見制度は、認知症などで判断力が不十分な人のために、家庭裁判所が指名する第三者（成年後見人）が財産管理や日常の契約行為を代行する方法です。成年後見人は法律の専門家であることが多く、彼らが財産を守り、本人の最善の利益を追求します。

家族信託は、信頼できる家族メンバーに財産管理を託す方法です。これにより、家族内で財産の利用と管理がスムーズに行われ、認知症の本人も安心して生活できます。家族信託は柔軟性が高く、家族のニーズに応じてカスタマイズできるため、多くの家庭で採用されています。

成年後見制度と家族信託は、認知症や判断能力の低下を経験する家族を支援するための二つの主要な方法です。これらの制度は、財産管理や日常の決定をサポートする点で共通しています。家族信託は、認知症による財産凍結を防ぎ、家族が円滑に資産を管理・利用できるようにするための有効な手段です。生前にしっかりと計画を立て、信頼できる家族と共に家族信託を設定することで、将来的なリスクを大きく軽減することができます。